2025.1.23｜介護保険についての厚労省レク

公務員の地域手当の見直し（大くくり化、都道府県単位が基本に／東京は23区とそれ以外に）に伴い、それに準ずる扱いの介護保険などの地域区分（級地）の見直しが検討されています。昨年12月23日に開かれた厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（第243回）の資料では「時期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分の在り方について検討をすすめることにしてはどうか」としています。

これまで細かな地域区分に分かれていて低い報酬にされていたことが問題ですが、保険料、利用料に跳ね返り負担が増すことになります。そもそも低い公費負担の引き上げや保険料・利用料の減免制度の拡充などが必要です。

これらについて説明をきき、問題をただす場を設けました。

【質問事項】

１）国家公務員の地域手当の変更は、2025年度から段階的に実施するが、なぜ介護保険は時期報酬改定（2027年度～）に向けてとしているのか

２）これまで、介護保険の地域手当は、公務員の地域手当に準拠しつつ、様々な特例を設けてきた経過がある。次期改定では大くくり化ということなので基本的に公務員の地域手当に準拠ということで、特例はなくなるということでよいか。それとも個別自治体の要望で周辺より高い、低いという地域手当もありうるのか。

３）国会公務員の地域手当の変更と同様に、激変緩和措置を設けてすすめる考えか。
これまでの地域と違って10％以上の引き上げ率になる自治体がある。保険料が上がらないようにする財政措置は検討しないのか。過去の地域区分の見直しの際はどうだったのか。

４）都道府県・市区町村からは、どのような意見が寄せられているのか。

５）地域区分が上がる場合、介護保険料の引き上げや介護保険利用証の引き上げにはねかえる。そもそも、介護保険料や介護保険利用料の負担が重くなっている。介護保険の公費負担を50％～60％に（国庫負担を25％から30％に）引き上げるなどすべきではないのか。また、引きあげとなる自治体について経過措置的な支援を考えるのか。